Microsoft 広告契約 - Microsoft Advertising

利用者の事業の本拠地がアメリカ合衆国（「米国」）に所在している場合は、拘束力を有する仲裁合意および集団訴訟の権利放棄（第12条）をお読み下さい。当該条項はどの様に紛争が解決されるかに影響します。

本Microsoft 広告契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者のMicrosoft 広告のアカウントに名前が記載された個人もしくは企業（以下「貴社」または「利用者」といいます。）と第17条で特定されたMicrosoft企業（「Microsoft」、「当社」、「当社に」、「当社の」といいます。）との間の、Microsoft 広告(以下「Microsoft 広告」といいます。）（https://about.ads.microsoft.com（以下「Microsoft 広告サイト」といいます。）を参照下さい。）に関するものです。利用者は、Microsoft 広告について本契約にサインし、もしくはその発注をし、または本契約の変更に関する通知受領後にMicrosoft 広告を継続利用されることで本契約を受諾されたことになります。本契約は、これらの契約条件に加え、「広告掲載の申込み」（利用者が広告のために当社にする発注）、当社のその時々に（有効な）規則、およびMicrosoft 広告サイト上のMicrosoft 広告の必要条件およびhttp://go.microsoft.com/fwlink?LinkId=398341にある当社のポリシー（以下、合わせて「Microsoft 広告ポリシー」といいます。）、並びに、利用者の事業の本拠地が米国に所在する場合は仲裁合意および集団訴訟の権利放棄により構成されます。貴社が他企業（以下「広告主」といいます。）を代理して広告を発注するためにMicrosoft 広告を利用される場合、貴社は、広告主を代理する権限を有し、広告主に本契約を遵守させることを表明／保証し、かつ、本契約条件中における貴社の表記は全て当該広告主にも適用されるものとします。貴社が本契約を広告主に遵守させない場合、貴社は、契約上または契約以外の紛争または如何なる性質のクレームも含め、広告主が本契約のもとで負うべきであったあらゆる義務を履行する責任を有します。Microsoftは、Microsoft 広告サービスの一環として、広告主固有の情報を貴社および広告主と共有することがあります。

第1条 Microsoft 広告 利用者のMicrosoft 広告の利用は、本契約のすべての条件に従うものとします。利用者は、ログインの条件、第三者によるキャンペーンの管理、利用者のキーワードとターゲットの決定、利用者の広告キャンペーンによってユーザーが誘導された先、並びに、それらのインストール先において広告される製品およびサービスを含め、利用者のアカウントのセキュリティおよびその利用について利用者単独で責任を有します。当社は、（a） Microsoft 広告の機能、または、（b）広告および検索結果が公表される加入ウェブサイト（当社のパートナーに関するより詳細な情報は、https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en-us/52031で提供されています。）のネットワークを追加、削除、または改定するためにMicrosoft 広告を随時変更することができます。 Microsoft 広告は、貴社がMicrosoftおよびそのパートナーに広告の体裁を整える自動化ツールを利用させる権限を付与する広告のプラットフォームです。Microsoftおよびそのパートナーは、貴社が広告を選別もしくは創作するのを支援するために特定のオプション機能を提供することもできます。貴社は、当該オプション機能の利用権の行使を要求されず、場合に応じて、当該機能の利用をオプトインもしくはオプトアウトすることもできます。但し、利用者が当該機能を利用される場合、利用者単独で当該広告に対し責任を負うものとします。利用者は、当社が提供するMicrosoft 広告サービスのプレビュー、ベータもしくはその他発表前の機能（以下「プレビュー」といいます。）の利用を選択できます。プレビューは、サポートなしで、完全なテストがされていない機能を含む場合があります。利用者がプレビューに対するフィードバック（以下「提案」といいます。）をMicrosoftに提供される場合、利用者は、Microsoftおよびそのパートナーに対して、当社のサービスの向上もしくは促進を含め、当社の社内用途で当該提案を使用する権利を許諾いただきます。

第2条 コンテンツの利用 利用者は、当社に対して、（a） Microsoftが開発、所有、もしくは運用する、または、Microsoftのパートナーが頒布する製品、ウェブサイト、アプリケーション、ソフトウェア、もしくはサービス（以下「Microsoftオファリング」といいます。）上で、利用者の広告材を再製し、公に運用／表示し、送信し、かつ、本契約に関連して利用者から当社に提供いただいたデータ（以下「本コンテンツ」といいます。）を入力する権限、および、（b）Microsoftオファリング上の表示のために本コンテンツの派生物についてフォーマットを変更、編集、改変、集積、創作する権限を付与します。明確化のため、本コンテンツには会社データ　（以下に定義されます。）　は含まれません。

第3条 禁止事項 利用者は、直接または間接を問わず、次の行為をしないものとします。（a）適用法または本契約に違反する方法によってMicrosoft 広告にアクセスし、もしくはこれを利用し、またはMicrosoft 広告用の本コンテンツを当社に提供すること、（b）自動的、欺瞞的その他無効なインプレッション、照会、クリック、もしくはコンバージョンをすること、（c） Microsoft 広告から広告関連の情報へのアクセス、照会、その他収集のために自動化手段、スクレイピングまたはデータ抽出を利用すること、（d） Microsoft 広告運営の妨害を試みること、または、（e）ウイルスやマルウェア、害意のあるソフトウェアコードを含み、拡散し、または拡散する結果をもたらすMicrosoft 広告にアクセスし、または利用し、もしくは、Microsoft 広告用に本コンテンツを当社に提供すること。

第4条支払 利用者は、利用者が選択する支払方法・フォームを使って利用者のアカウントに関連して生じた費用を支払います。利用者の請求および支払のオプションに関するより詳細な情報については、https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en/n5014を参照下さい。利用者は、請求が利用者のアカウントに掲示された後60日以内に請求に関する疑義を申し立てなければなりません。いずれの当事者も、相手方に支払義務がある税金に対して責任を負いません。利用者は、適用法のもとで徴収が認められている売上税、付加価値税、印紙税もしくは類似の税金を支払わなければなりません。Microsoftは、利用者が当社に提供する有効な免除証書が適用される税金を徴収しません。利用者が当社になす支払に対し税金の控除が必要な場合、利用者は、それを控除して、税務当局に当該税金を支払うことができます。利用者は、当社が外国税額控除または返金を請求するために必要とされる正式な控除の受領書および合理的に要求されるその他の書類を当社に提出するものとします。また、適用法のもとで可能な限り税金が最小額となる様に合理的な努力をするものとします。利用者が請求のオプションとして前払いを選択される場合、該当する場合は、当該前払には付加価値税を含むものとします。

第5条非保証、責任限定当社は、Microsoft 広告その他の品質または有用性に関して如何なる表明もしません。また、適用法上認められる限りにおいて、如何なる保証（商品性、特定の目的への適合性、非侵害、当業者の努力を含む、明示的、黙示的、法律上その他の保証）もしません。利用者は、利用者自身のリスクで Microsoft 広告にアクセスし、利用するものとします。当社の運用およびサービスはすべての面において「現状有姿」、「不具合を含む」、「提供可能な限度」です。適用法上認められる限りにおいて、いずれの当事者も、請求の理由を問わず、本契約に関する如何なる特別損害、付随損害、派生損害、懲戒的損害、懲罰賠償もしくはその他の間接損害（データの喪失や利益を含みます。）について、予測可能か否かに関わらず、責任を負いません。いずれかの当事者の相手方およびすべての第三者に対する最大限で累積的な賠償責任額は、（a）本契約に関するすべてのクレームに関しては5000ドル、（b）前記の（a）を条件として、本契約のもとでクレームが発生した広告キャンペーンに関して利用者が当社に支払われた額です。本第５条のいずれも、（y）利用者の支払義務もしくは第６条、または、（z）不法行為もしくは重過失から生じる各当事者の責任には適用されません。

第6条 損害賠償 利用者は、本コンテンツ、利用者のMicrosoft 広告の利用、または本契約の利用者の条件違反から生じるまたはこれらに関連する第三者（利用者が広告主を代理して本契約を締結した会社の場合は当該広告主を含みます。）によるあらゆるクレーム、要求、訴訟、もしくはその他の権利主張並びにその結果としての判決、和解および支出（弁護士の報酬および費用を含む）から当社（および当社の取締役、役員、従業員、関係会社および代理人）を防御し、これらを補償します。

第7条 期間および救済の限定 本契約は、利用者が本契約を受諾したときに発効し、本契約第11条に沿った書面通知により即時に終了されるまで継続します。いずれの当事者も随時、書面通知により、如何なる理由によってもまたは理由なしに本契約並びに利用者のMicrosoft 広告への加入を即時に終了することができます。第4条から第15条および前文における利用者の保証は、契約終了後も存続します。

第8条 Microsoft 広告ユーザーデータ 利用者と当社との間において、当社は、Microsoftオンラインプロパティ、アプリケーションおよびその他の技術、例えば当社のタグ、ピクセルまたはその他の独自のトラッキングコードから収集するユーザー情報（以下「Microsoft 広告ユーザーデータ」といいます。）を含む、当社の広告サービスに関連してユーザーから収集するすべての情報を、保有し、管理します。Microsoftは、リターゲティングおよびコンバージョンを含め（もしあれば）、Microsoft 広告を提供するために当該Microsoft 広告ユーザーデータを使用します。利用者は、Microsoftが、Microsoft 広告ユーザーデータを、当社のサービス向上を含め、当社自身の目的のために使用することを理解し、承認します。更に、Microsoftは、Microsoft 広告ユーザーデータを、報告およびパフォーマンス分析に関する目的のために使用することができます。当社は、利用者のMicrosoft 広告を使用する結果として収集されるMicrosoft 広告ユーザーデータに含まれ得る個人データ（以下に定義します。）を、個人を特定しうる形式で、他の広告主もしくは第三者と共有しません。当該Microsoft 広告ユーザーデータが個人データである限りにおいて、当社は、https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatementにあるMicrosoftプライバシーステートメントに記述された通りに当該データを収集、使用、および開示します。

第9条 利用者のプライバシーに関する義務

利用者は、利用者の広告キャンペーンによってMicrosoft 広告ユーザーが誘導された先で、オンラインプライバシーポリシーへの明白なリンクを維持し､各ポリシーが本契約およびすべての適用法、規則、ガイドラインおよび業界標準に適合することを保証します。これには、EU一般データ保護規則（(Regulation （EU） 2016/679）、e プライバシー規則（規則 2002/58/Ec）、および個人データとプライバシーに関する関連法域のその他すべての同等の法律および規制（以下「データ保護法」といいます。）が含まれますが、これに限定されるものではありません。利用者がユニバーサルイベントトラッキング（UET）の機能、もしくはClarityサービスを使用する場合、または、別途Microsoftに個人データを開示する場合、利用者は当該オンラインプライバシーポリシー（並びに利用者がポリシーを維持されている範囲で利用者のクッキーポリシー）において、Microsoft 広告を提供するためにMicrosoftがユーザーの個人データを収集または受領するという事実を開示し、かつ、Microsoftプライバシーステートメント（https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement）へのリンクを提供するものとします。
利用者によるMicrosoftの広告製品およびサービスの使用が、データ主体の個人データの処理を伴う場合、利用者は、データ保護法の要求に従い、かつ、データ保護法が規定する方法で、かかる個人データを処理する責任を負うものとします。例えば、欧州経済領域および英国、またはデータ保護法が個人データの処理および／またはUETタグもしくはClarityサービスの有効化のための法的根拠として同意を要求するその他の法域においては、利用者は、利用者でUETタグもしくはClarityサービスを有効化し、および／またはMicrosoftに個人データを開示する前に、適用されるデータ保護法で規定される方法で同意を取得しなければならないものとします。
「個人データ」とは、特定されたもしくは特定可能な自然人、および該当する場合は特定可能な既存の法人に関する情報を意味します。特定可能な自然人とは、直接または間接的に、特に識別子、例えば、氏名、ID番号、位置データ、オンライン識別子を参照すること、または、当該自然人の物理的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的もしくは社会的同一性に固有の一以上の要素を参照することで特定できる個人をいいます。
会社データ Microsoft 広告の一部の機能では、利用者の顧客により焦点を当てたターゲティングまたはリマーケティングを可能にするために、会社データを使用するオプションが提供されています。これらの機能の使用を選択した場合、これらの機能に関連して利用者がMicrosoftに提供する会社データは、利用者にこれらのサービスを提供するためにのみ使用されます。「会社データ」とは、形式または媒体を問わず、Microsoft 広告によってまたはMicrosoft 広告を通じて会社から直接または間接に収集、アップロード、その他の方法で受領される、本コンテンツ以外の情報またはデータおよびその他のコンテンツを意味します。疑義を避けるために記すと、会社データには、（a）会社データの分析または処理、（b）会社によるMicrosoft 広告の使用、または（(c） Microsoft 広告ユーザーデータから得られた情報、データ、その他のコンテンツは含まれません。利用者は、（i） Microsoftが本契約に従ってMicrosoft 広告を提供し、その権利を行使し、その他サービスを提供するために必要または有用な場合、および（ii） Microsoftの製品、サービスおよび社内業務の改善、維持およびサポートのために匿名化された形式でのみ使用する場合、会社データに関するあらゆる権利および許可をMicrosoftに取消不能な形で許諾します。

第10条 変更当社は、本契約の重要でない変更については、事前通知なく随時行うことができます。本契約の重要な変更については、当社は少なくとも15日前に事前通知をします。あらゆる変更は、将来に向けて適用されるものとし、変更の発効後にMicrosoft 広告を利用することは利用者が当該変更を受諾したことを意味します。利用者が変更を承諾されない場合、利用者はMicrosoft 広告の利用を中止しなければなりません。当社は、随時、Microsoft 広告ポリシーを、利用者への通知なしに、将来に向けて変更することができます。

第11条 通知当社は、利用者から示されたeメールアドレス宛のeメールによって利用者に通知を送付することができます。eメールにより利用者に対してなされた通知は、送信時に通知の効力を生ずるものとします。当社は、本契約またはMicrosoft 広告ポリシーの変更について、Microsoft 広告サイト上に当該変更を掲示することにより利用者に通知します。利用者が当社に対して通知を行う場合、利用者は、first class mail（第一種郵便）にて以下の住所宛てに郵送するものとします。

宛先：Microsoft Advertising Legal Department
Microsoft Corporation
One Microsoft Way
Redmond, WA 98052 USA

第12条利用者の事業の本拠地が米国に所在する場合における拘束力ある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄当社は紛争が決して生じないことを希望しますが、紛争が生じた場合には、利用者と当社は、60日間、当該紛争を非公式に解決すべく試みることに合意します。紛争が解決できない場合、利用者と当社は、裁判所における裁判官または陪審員による訴訟を提起するのではなく、米国連邦仲裁法のもとで米国仲裁協会（以下「AAA」といいます。）による拘束力のある個別仲裁によることに合意します。公平な仲裁人により解決が図られるものとします。特定の者が代表権・代理権を持って行う集団訴訟、集団仲裁（class-wide arbitration）、市民・公共の利益を代理して提起される訴訟（private attorney-general action）およびその他の手続は認められません。すべての当事者の合意なしには、各手続を組合せて行うことも認められません。

https://about.ads.microsoft.com/ja-jp/resources/policies/class-action-waiver-and-binding-arbitrationに掲載されたArbitration Agreement and Class Action Waiverには、より詳細な規定が含まれています。利用者と当社は、Arbitration Agreement and Class Action Waiverに合意します。内容をご確認下さい。

第13条利用者の事業の本拠地が欧州経済領域または英国に所在する場合における任意調停 紛争が発生した場合、利用者と当社は、60日間、非公式に解決するよう試みることができます（但し、義務ではありません。）。当社が同意できない場合、利用者と当社は、紛争をCEDR紛争解決センター（Centre for Effective Dispute Resolution）の調停に付し、CEDR紛争解決センターが（調停者を確保することができ、当該調停者に奉仕する意思がある場合において）調停者を指名すること、または利用者と当社が共に同意する別の調停者を指名することに同意することができるものとします。調停人が関与する場合、調停費用については、利用者と当社がそれぞれ合理的な割合を負担することに合意します。利用者と当社がかかる負担割合について合意できない場合、調停人が決定します。

第14条利用者の事業の本拠地がインドに所在する場合における紛争解決 本契約に関して、または本契約に起因して生じた紛争または主張は、1996年インド仲裁法（Indian Arbitration Act, 1996）に基づく仲裁に付され、当該仲裁により終局的に解決するものとします。仲裁は、仲裁手続の準拠法であるシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」といいます。）の規則に定められた手続に従って行われるものとし、当該規則は本契約の一部であるものとみなされます。仲裁廷は、SIACの議長によって任命される1名の仲裁人によって構成されるものとします。仲裁の言語は英語とし、仲裁の裁判地および開催地はニューデリーとします。仲裁人の決定については、終局的なものであって、拘束力があり、かつ争うことができないものとし、インドまたはその他の地において、判断の基礎とすることができるものとします。

第15条準拠法および紛争解決地

利用者の事業の本拠地が米国またはカナダに所在する場合、本契約、および本契約に起因または関連する契約外の義務、その違反に関する請求、利用者のMicrosoft 広告の使用、広告掲載の申込み、利用者の広告、その価格、利用者の購入取引または請求については、抵触法の原則にかかわらず、利用者の事業の本拠地が所在する国または地域の法令が適用されるものとします。但し、仲裁に関するすべての事項については連邦仲裁法が適用されます。

利用者の事業の本拠地がヨーロッパ、中東、またはアフリカ（以下「EMEA」といいます。）に所在する場合、本契約、および本契約に起因または関連する契約外の義務、その違反に関する請求、利用者のMicrosoft 広告の使用、広告掲載の申込み、利用者の広告、その価格、利用者の購入取引または請求については、抵触法の原則にかかわらず、アイルランド法が適用されるものとします。

利用者の事業の本拠地がインドに所在する場合、本契約および本契約に起因または関連する契約外の義務、その違反に関する請求、利用者のMicrosoft 広告の使用、広告掲載の申込み、利用者の広告、その価格、利用者の購入取引または請求については、抵触法の原則にかかわらず、インドのニューデリーの法律が適用されるものとします。適用のある法令により認められる最大限の範囲において、当事者は、裁判所に対して訴訟・請求等（形式を問いません。）を提起する権利およびその他裁判所の手続を利用する権利を放棄するものとします。

利用者の事業の本拠地が米国、カナダ、EMEAおよびインド以外に所在する場合、本契約および本契約に起因または関連する契約外の義務、その違反に関する請求、利用者のMicrosoft 広告の使用、広告掲載の申込み、利用者の広告、その価格、利用者の購入取引または請求については、抵触法の原則にかかわらず、米国ネバダ州の法令が適用されるものとします。

紛争を解決する場 本契約、または本契約に起因もしくは関連する契約外の義務、その違反に関する請求、利用者のMicrosoft 広告の使用、広告掲載の申込み、利用者の広告、その価格、利用者の購入取引もしくは請求に起因または関連して裁判となる紛争が発生した場合、専属管轄裁判所は、（a）利用者の事業の本拠地がEMEAに所在する場合はアイルランド、（b）利用者の事業の本拠地がインドに所在する場合はインドのニューデリー、（c）利用者の事業の本拠地がカナダに所在する場合はカナダのオンタリオ、または（d）利用者の事業の本拠地がその他の地域に所在する場合は米国ワシントン州キング郡の州裁判所もしくは連邦裁判所とします。利用者は、裁判地または不便な裁判地に訴訟が提起されたことを理由として当該裁判所の手続に対し異議を申し立てる権利を放棄するものとします。

第16条 一般条項各当事者は相手方に対し独立した契約者であり、相手方を代理する権限または相手方を法的に拘束する権限を有さず、本契約は、両当事者間にその他の関係性（例えば、雇用、パートナーシップ、代理もしくはフランチャイズ）を構築するものではありません。本契約または本契約に基づく権利の如何なる一部の不執行・不行使も、権利放棄とはみなされず、書面による権利放棄のみを有効とします。利用者は、本契約の全部または一部を当社の同意なく譲渡することはできず、本第16条に違反する譲渡は一切無効とします。上記を条件として、本契約は、当事者の承継人および譲受人に対して効力を有するものとします。裁判所または仲裁人が、本契約の一部について、本契約書に記載されたとおりには効力を有さず、当社が権利を行使することはできないと決定した場合、当社は、当該規定について、関連する法令のもとで許容される範囲において、類似の規定内容に置き換えることができるものとします。もっとも、かかる場合においても、本契約のその他の規定は変更されません。「拘束力ある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄」の第h条は、上記第12条（拘束力ある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄）の一部が違法または執行不能であることが判明した場合について記載されており、「拘束力ある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄」の第h条と本第16条の内容が矛盾する場合であって、かつ利用者の事業の本拠地が米国内に所在する場合には、「拘束力ある仲裁合意および集団訴訟の権利放棄」の第h条が本第16条に優先して適用されます。本契約に規定されたすべての権利および救済手段は、その他の権利および救済手段の行使を妨げるものではありません。本契約は、本主題についての当事者間の完全な合意を定めるものであり、本契約の締結時点までになされたすべてのコミュニケーションを併合し、本主題に関するこれまでの当事者間のすべての合意に優先します。

第17条 Microsoft法人 「Microsoft」とは、利用者の事業の本拠地が、（a）インドに所在する場合には、Microsoft Corporation (india) Private Limited（Level 10, Tower C, Epitome, Building No. 5, DLF Cyber City, Phase 3, Gurugram 122002 – Haryana, India）をいい、（b）ブラジルに所在する場合には、Microsoft do Brasil Importação e Comércio de Software e Video Games Ltda.（CNPJ登録番号：04.712.500/0001-07。Av.Presidente Juscelino Kubitscheck 1909, Torre Sul, 18 Andar, conj. 181 – Vila Nova Conceição, CEP: 04543-907 São Paulo/SP Brasil）をいい、（c）ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）またはアジア太平洋（Asia-Pacific）に所在する場合には、Microsoft Ireland Operations Limited（One Microsoft Place, South County Business Park, Leopardstown, Dublin, Ireland 18, D18 P521）をいい、上記以外の場合には、Microsoft Online, Inc.（6880 Sierra Center Parkway, Reno, NV 89511 USA）をいいます。

本契約の更新に関する情報については、変更ログを参照下さい。